由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
そのような観点からもあそこに行っても駐車場がなくて道路に路駐するような感じでないとなかなか行けないところなので、今後、周辺に遊休耕作地などもありますので、その辺りも検討材料としてほしい。
そのような観点からもあそこに行っても駐車場がなくて道路に路駐するような感じでないとなかなか行けないところなので、今後、周辺に遊休耕作地などもありますので、その辺りも検討材料としてほしい。
不耕作地周辺は、荒廃し状況は悪化しているような気がします。 農地集約による生産性の向上、景観環境の上でも取組を急ぐべきと考えるが、その点について伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
第４点として、男鹿市中山間ふるさと水と土保全基金の廃止に関して、農地の環境整備等に係る他事業の予算に充てるのではなく、耕作地等の保全のため、引き続き基金の設置する考えはなかったのか。また、耕作地の保全に係る市の考え及び指導等について。 次に、新年度当初予算関係について申し上げます。 第１点として、男鹿駅周辺整備事業についてであります。
◎産業部長（金澤聡志） 耕作地を守るというふうな話でございますけれども、確かに当市の農業従事者の数が65歳以上が推定ですけれども58％という状況でございまして、今後もさらなるリタイヤされる方は増えてくるものと思われます。それに伴って耕作放棄地が増えるということは懸念されるところでございます。
市道舗装率の目標と進め方についてでありますが、市道舗装率は58.7％となっておりますが、市道認定しているものの中には耕作地へのあぜ道、林道、河川管理用道路等が含まれており、公共性や使用頻度の高い路線を優先的に整備していることから、その部分の舗装は完了したものと認識しておりますので、具体的な目標値については設けていない状況であります。
もう耕作地が全然農業を主体にしていたなりわいの住民の方々がテロリストになっていくと。生活ができずに。要は地球温暖化というのは、場合によって、その地域の平和を脅かすような事態もあるから、地球規模でみんなで話し合いましょうということになっているのだろうと思うのです、私は。
それから、二つ目ですけれども、耕作放棄地解消、これ結構長年取り組んで、それなりの改善をしたはずでありますけれども、今その後、この耕作放棄地に対して、どの程度復帰されて、どの程度まだ未耕作地があるのかどうか、この点についてもお聞かせ願えればというふうに思います。 それから、３番目ですけれども、今のこの作付配分に伴って、転作という言葉使うわけだけれども、いわゆる飼料作物なりソバなり大豆、大豆は別かな。
○４番（田口 裕君） 今、答弁の中にありました、まず1点懸念材料の問題は、不作付地、不耕作地、今まで減反に伴って何もつくっていないところが荒れてきています。何年もつくってきていないんで、この後は水田ないしは畑地化に戻すというのは非常に難しいところも出てきているんじゃないかなと。 今、答弁の中では農業委員会との協議をしながらという答弁がありました。
近年、耕作放棄地が大きな問題となっていますが、あわせて管理放棄と呼べるような耕作地も営農に影を落としています。耕作はしているが、省略化なのか、適正な管理をしていない圃場がふえているのです。
将来世代のため、我々はその資源の供給源たる現有の耕作地を可能な限り多く次世代に引き継いでいく責務を等しく負っていると私は考えておりますが、ＴＰＰの論理に従えば、市場価値に劣る産品しか生み出せない耕作地は淘汰されざるを得ません。結果、次世代に残される耕作地は減ってしまう。後世史家の断罪は免れないと私は考えるのであります。
◎市長（齊藤滋宣君） 管理機構だけではなくて、これ中山間地のその農地の対策というのを考えたときに、ではなぜ使えないで荒れたままになっていったり、そのまま捨てていくことに、不耕作地になっていくかということを考えたときに、やっぱり合わないからなのですね。何をつくっても、自分の注いだ労力分だけの値段がとれない、価格がとれない。であれば、そういう中山間地でも利益が上がるようなものは一体どうしたらいいのか。
近隣地域の農業の実態を見ると、耕作地を所有している農家として実際に農業に従事している状況を見ることはなく、過去には日曜、祭日といった休みの日は何らかの作業をしている農家はありました。農家がさま変わりしている現実は、今後の農業に展望を見出すことができないのでは、と悲観的な考えになります。 こうした中で、農業に限らず少子高齢化に伴う行政運営は、今後、全ての面で厳しくなるのではと思います。
これに基づいて農地集積した場合は、リタイヤした方などには耕作地集積協力金などが支払われますので、今回分ということで補正させていただきました。 現状を見ますと非常に借りたいという方が多くいらっしゃいますので、市といたしましては、貸し付け希望者をもう少し掘り起こしして、今後も周知等に努めまして農地集積に努めたいと思っております。恐らく来年度に関してはこれ以上にふえるものと見込んでおります。
こういったところで農地の集約をしていって、耕作地を、単位当たりの耕作地を幾らかでも大きくしていくということで、競争力を高めていくという方向になってきていると考えております。 ただ、男鹿市のような地勢でございますと、中山間地、やはり非常に多いところでございます。こういったところは、今、真山の方でも始まっておりますが、中山間地の小規模土改がございます。
だから、耕作地に例えば９俵をかけて、例えば１万1,000円というような金額で出すと、恐らく44億円前後ぐらいの金額しかなってないんですよ。米、これだけ農業農業と言っているんですけれども、米の出荷額がそのぐらいにしかなってない。
次に、不耕作農地の実情とその対応についてでありますが、農業委員会で行っている耕作地に関する農業者アンケートによりますと、売却や貸し付けを希望する農地面積は平成21年度で約52ヘクタール、平成22年度で約59ヘクタールと増加傾向にあります。農業者の高齢化や農業経営が成り立たないなどが主な原因となっており、今後耕作をほかの方にゆだねたいと希望する方はさらにふえていくものと考えております。
農業共済の組合員は、属人主義により耕作地を加入基礎としています。水稲、大豆を耕作している組合員は、住んでいる地域を超えて営農に取り組んでいる人も数多くあります。この点から、評価に地域差が出た場合に、二つの組合があることによって不平等感が生ずる可能性があります。
それで、戸別所得補償のことについてなんですが、これですね、市の方では適宜に現場の調査をされて、どれぐらい復田とか耕作地として可能なのかとか調べたことは大変結構なことだと思っております。
本市のバイオマスタウン構想では、不耕作地の有効活用から、菜種などの資源作物の作付等による利活用を図り、地域農業の振興を図るとしております。 鶴形地区におきましては、平成19年度に県の菜の花バイオエネルギー地域循環推進事業として、鶴形地区作業受託組合が80アールの菜の花栽培を行っており、現在ではその面積が拡大し、約２ヘクタールとなっていると伺っております。
あわせて、農地の有効利用について伺いますが、耕作放棄地及び不耕作地対策については、昨年の実態調査に基づき取り組みをされています。現在、どれだけの申し込みがあり、これからの状況も目標に達成できるのか。また、初年度はソバの作付をさせると聞いておりますが、２年目以降はどのように進める計画なのかお伺いいたします。